なんだか舛添さんすごいことになってますね。

叩けば埃は少なからずどんな人でも出るものですが、さすがに埃ですぎでしょ!!

家族旅行にヤフオクの代金まで税金で賄っているとは…。

国民の血税の使い道についてはしっかりと明らかにし、正しい支出のみとして欲しいものです。

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さて、そんな舛添さん、私生活はなかなか波乱万丈とでもいいましょうか…。

結婚は3回、子供は2人。だけではなく、愛人が産んだ子3人がいます。5人の子供のお父さんなわけです。

そのうち、愛人の産んだ子供についての話です。

養育費を支払っていたのですが、収入の減少を理由に減額請求をしています。

そんなことってできるのでしょうか?

一度取り決められた養育費の減額が認められるかについてお話ししたいと思います。

減額請求はまずは支払う人、もらっている人で話し合いをする必要があります。

もっとも、一度決められたものを簡単に変更できては約束をした意味がありませんので、それなりの理由が必要です。

それなりの理由を法律的には事情の変更というのですが、どのような場合を指すかというと、具体的には養育費を支払っている人の会社が倒産してしまった、大病をして長期入院を余儀なくされた、養育費をもらっている人が再婚して豊かになった等があげられます。

話し合いでまとまらなければ家庭裁判所に調停の申し立てを行います。

申し立て費用は印紙1200円と高額なわけではありませんので、話し合いがまとまらなくても臆せず申し立てはできます。印紙の他に切手を納めなくてはいけませんが、せいぜい1000円程度です。

上記は減額請求について記載しましたが、逆に増額についても同じように事情変更があれば話し合い、調停の申し立てができます。

具体的には、養育費をもらっている人がもともと働いていたが、勤め先が倒産してしまった、養育費をもらっている人が大病をして入院を余儀なくされた、養育費の対象となっている子に大きな障害が生じてしまい医療費が大幅にかかることになった等の場合です。

 

長谷総合調査事務所では、浮気調査から離婚に至った場合、その場限りの対応ではなく、その後のアフターケアについても尽力いたします。

依頼者様の生活がよりよいものになるよう惜しみないアドバイスを行いますので、いつでもお気軽にご相談ください。