離婚に際して公正証書を作成することも少なくないでしょう。

その公正証書の中で、子供がいる場合は養育費をいつ、いくら、どこに支払うかを記載していることがあります。

この時に注意しなくてはならないのは、具体的に記載しなくてはいけないということです。

公正証書には執行力といって、公正証書に記載された約束が守られなかったときに裁判をせずとも強制執行できるパワーがあります。

このパワーを発揮させるために具体性が必要なのです。

例えば、給与は変動するから変動した給与に合わせて養育費をもらおうと思い「養育費は毎月の給与の10%とする」と記載することはできないのです。

養育費の支払いがなかった場合に、お役所がいくら執行していいのか分からないからです。

ですから、具体的に「養育費は月5万円とする」と記載しなくてはならないのです。

公正証書の原案は法律家でなくとも作成することができますが、不安のある方は弁護士等プロに依頼するとよいでしょう。

長谷総合調査事務所では、離婚に際して公正証書を作成する場合は弁護士をご紹介することもできます。

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