NHKの受信料をめぐり、さいたまで注目の裁判がありました。

そもそも、NHKの受信料は家にテレビがあれば個々の契約なしに強制的に契約しなければならないものとされているのですが、その根拠は放送法という法律です。

契約締結の自由を無視するこんな法律、日本以外にあるのかいな?と思ってしまうような法律なのですが。。。

65dfa8d077e63f98e93f1f45890b01ad_s

この放送法では64条第1項で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めています。

ここで問題になるのは、「受信設備を設置」というところです。

最近は携帯でもNHKを見ることができます。

では、テレビを持ってないが、NHKを見ることのできる携帯を持っている場合は受信料を支払う必要が法律に基づいてあるのかというところです。

結論から言うと、地方裁判所レベルではあるものの、裁判所は不要と判断しました。

判断のキモを簡単に言うと、「設置」と「携帯」ちがうじゃん。放送法の定義で区別してるじゃん。ということです。

今後、NHKの人が携帯もってるんなら受信料払えと言ってきたら、判例ご存じないですか?と追い返すことができそうですね。

 

長谷総合調査事務所では、強引な新聞勧誘やNHKの取り立てでお困りの方のご相談も随時受け付けております。

NHKの受信料に関しては確かにテレビを持っていれば支払う必要は法律上ありますが、テレビがあるかないかを家の中に入って確認する権限は職員にありません。

一人暮らしの家で不安に思っている方等、お気軽にお電話ください。