皆様、新年いかがお過ごしですか?

今年は暦の関係上、もう会社が始まっている人も多いでしょう。

さて、今年も浮気や離婚の話題を中心にしつつも、世の中の気になるニュースを少しずつ取り上げていこうと思います。

今日の注目ニュースは不妊治療用に保存してあった受精卵を妻が夫の承諾なく勝手に移植し、子供を出産したニュースについてです。

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昨今の医療技術の目覚ましい進歩により、法律では想定していなかった出来事が現実化してきています。

昔は夫婦が別居していたら子供はできないはず(浮気を疑われる)だったのですが、現代では冷凍保存された受精卵を使って妊娠出産も可能になりました。

そうなると、生まれてきた子供の父親はどれほどの責任を負うことになるのでしょう。

原則として、結婚している間又は離婚後300日以内に生まれた子は,婚姻中の夫婦間にできた子と推定されます。

仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。

親子関係不存在確認調停は、婚姻中の夫婦間にできた子と推定された子だとしても、夫が長期の海外出張、受刑、別居等で子の母と性的交渉がなかった場合など、妻が夫の子どもを妊娠する可能性がないことが明らかである場合に申し立てることができる手続きです。

今回のニュースは別居中に妻が勝手に受精卵を無断移植したということですから、別居中で子の母と性的交渉がなかった場合に該当はしますが、間違いなく子の母が夫の子を妊娠していますから、親子関係が不存在とはならないように思います。

しかしながら、子供を作ることに同意していない夫に無断で妊娠となると、親である責任、例えば経済的な話をすると養育費や財産分与といった責任を勝手に押し付けられることになります。

個人的な感想としては、親子関係は認めつつも、子に対する責任は負わせるべきではないと考えます。

というのも、親子関係を認めないと、結婚が禁止されている近親婚に抵触するケースも想定されるので、親子関係を否定するのはナンセンスかと思いますが、責任を負うとなれば、例えば再婚していた場合、思わぬ形で出費が発生し、新しい家族にも影響する…これもまたナンセンスだと思うからです。

無断使用されたくなかったら受精卵を処分しておけばいいのだという意見もあるでしょうし、受精卵の取り扱いを病院がもっと注意すべきだという意見もあるでしょう。

このような法律が未整備な問題について裁判所がどのような判断を下すのか注目です。

 

長谷調査事務所では、前例のない事例に対しても依頼者様の最大限の利益のために調査を尽くします。

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