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浮気調査とは

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浮気調査とは

浮気調査とは、素行調査(立寄り先や交友関係などの行動を調べる調査)とは違い、配偶者の浮気や不貞行為・不倫関係の有無を確認し、不貞の事実が確認された場合にはその証拠を記録する(写真撮影など)目的が限られた調査のことです。

結婚・離婚の統計

厚生労働省発表の人口動態統計によると

年次 婚姻件数 婚姻率(人口比) 離婚件数 離婚率(人口比)
1972年 昭和47年 1,099,984 10.4 108,382 1.02
1979年 昭和54年 788,505 6.8 135,250 1.17
1989年 平成元年 708,316 5.8 157,811 1.29
1999年 平成11年 762,028 6.1 250,529 2.00
2009年 平成21年 707,734 5.6 253,353 2.01
2017年 平成29年 607,000 4.9 212,000 1.70

という数値が出ており、戦後の政府統計開始後から、婚姻件数は1972年(昭和47年)をピークに2017年(平成29年)(※平成30年1月現在)まで増減を繰り返しつつも減少の一途を辿っています。※人口数や人口比(年齢・国籍)、晩婚化、婚姻回数など様々な要因の影響があります。

婚姻件数が減少しているにも係わらず増加しているのが離婚件数で、単純な数値だけで見ると、1999年(平成11年)以降、毎年結婚したカップルの約3分の1が離婚しており、3分間弱に1組が離婚していることになります。※結婚から離婚までの年数や離婚理由(不倫・死別など)は考慮していません。

浮気調査の内容

浮気調査の目的

浮気調査を行う目的は、無関係な第三者など誰が見ても配偶者が浮気・不貞・不倫をしている事実を確認できる証拠を収集することです。

浮気調査の方法

浮気調査の方法は、基本的に「張り込み」や「尾行」などにより行い、調査対象者の行動パターンや調査現場環境によって徒歩で調査を行うか車両を使って調査を行うか、またその両方で調査を行うかの判断をします。

結果

浮気・不貞・不倫の証拠が取れることにより、浮気をした側の配偶者との離婚が有利に進められ、その配偶者と浮気相手に慰謝料を請求することがでるようになります。但し、慰謝料の金額は、浮気をした側の配偶者や浮気相手の収入、不倫期間や内容の悪質度合いにより変わってきます。

証拠が重要な理由

証拠が無いとどうなるか 

浮気(不貞・不倫)の事実があった客観的証拠がないまま、離婚の話し合いや離婚調停・離婚裁判を行っても、浮気をした側が素直にその事実を認めなければ、有利に離婚をすることは非常に困難になります。

もし、本当に浮気が行われていたとしても、証拠もなくあなたが口だけで訴えても法的に認めてもらうことは非常に困難です。

あなたが本当の事を言っているのか?ウソを言っているのか?または何か誤解や勘違いをしているのか?が分かならないからです。

客観的事実の必要性

もし仮に、あなたが口で言っただけの配偶者の浮気が簡単に認められてしまうと、万が一、あなたがただ単に配偶者の事が嫌いになって離婚をしたくなり、結婚してからの預貯金もなく財産分与も期待できないため、配偶者が浮気をしたと嘘をついて離婚をして慰謝料まで手にすることができたとしたら、してもいない浮気をでっち上げられて離婚をされた配偶者側からするととんでもない話です。

もしあなたが逆の立場になったとしたらどう感じるでしょう?何も悪いことをしていないのに悪者にされてしまったら?

あなたの言うことが真実であることを証明するためには、誰が見てもあなたの言葉を信用するだけの客観的事実として、浮気(不貞・不倫)が行われていた証拠が重要になるのです。

継続性の重要性

人は誰しも完璧にはできていません。知らないうちに間違いを犯してしまうこともあります。

実際の裁判でも、配偶者以外の異性と1度だけの肉体関係では不貞行為と認められない場合があります。法的に(裁判で)不貞行為が認められるには、「双方の自由意志による継続的な肉体関係」が必要となるため、最低でも2回の浮気(不貞行為があったと推認される行為)の証拠が必要になります。

無駄な浮気調査

目的違い

調査業者(探偵事務所)に浮気調査を依頼するときは、キチンと「浮気調査」(業者によって表現が違う場合があります)を依頼して下さい。

「素行調査」などの浮気の有無と証拠の取得を目的としない調査では、狙いどころや調査方法が違うなどの理由で、調査中に浮気をしていたにも係わらず重要な証拠が取れていない場合もあります。

調査業者(探偵事務所)と調査契約を交わすときには、契約書の「調査名称」や「調査目的」・「調査内容」に浮気の証拠を取得することが書かれているか十分注意して下さい。

内容不足

調査業者(探偵事務所)に浮気調査を依頼して調査が終了、提出された報告書に客観的視点で浮気(不貞行為)が認められるだけの証拠(写真)が記載されていることを確認して下さい。

現場では、調査対象者がどのように動くのかが分からないため、常にベストポジションからのベストショットが得られるとは限りませんが、調査を開始してから終了するまでのあいだで、明らかに自分の配偶者と浮気相手が不貞行為を行っていたと認識できるだけの画像(写真)と内容でなければ、証拠能力として効果が発揮されない場合もあります。

証拠不足

浮気調査の料金は、調査業者(探偵事務所)によって大きな違いがあり、広告費や人件費、事務所費などの固定費がかさむ業者では特に高額になりがちです。

また、多くの依頼者が調査料金を少しでも安く抑えたいと考えています。そこで気をつけなければならないのが、調査料金を安くしたために決定的な証拠が取れなかった場合です。

いくら調査料金が安くても、証拠が取れなければただ単にお金をあげたのと同じことです。

調査依頼をする時には、配偶者の浮気の状況や頻度などから、短期で証拠取得が可能か?長期的な調査になりそうか?予算・調査業者の実力や対応で、あなたに合った調査業者に依頼するように心掛けて下さい。

過剰調査

浮気調査では証拠が重要なことは確かですが、必要以上に証拠を取得する必要もありません。

浮気調査で取得する証拠には、浮気(不貞行為)の事実のほかに、慰謝料請求をするためには浮気相手の自宅や勤務先などを調べる必要もありますが、簡単にいえば客観的事実の証拠が複数回取得できればいいのですから、余計な調査や度が過ぎる調査は調査対象者に調査していることがバレる可能性も高くなり、必要以上の調査方法で調査業者が犯罪を犯す場合もあります。

また何よりも、過剰な調査を行うと、調査料金が高額になりムダなお金を支払うことにもつながります。

調査依頼前の注意事項

カマを掛けない

客観的証拠が何も無いまたは少ない状況で、我慢できなくなって配偶者浮気の事実を認めさせようとして「探偵に依頼する!」・「浮気相手は◯◯って人だよね!」などとカマを掛けるようなことは絶対にしないで下さい。

相手に対して具体的に言葉にして言ってしまうことで、強い警戒心を与えてしまい警戒して行動をするようになるため、証拠の取得が困難になることや調査期間や調査人員を増やさなければならなくなり、結果として調査料金にも影響してきます。

不自然な態度を取らない

浮気調査により浮気が確認できたからといって、突然冷たい態度を取ることやケンカ口調で話ををすること、「上手く隠してるつもりだろうけど、浮気してるの知ってるんだからね。」といったような相手を小バカにするような態度や不自然なメールは、依頼した調査が終了するまではしないようにして下さい。

調査中にラブホテルに入った事が確認できたとしても、その時点までで証拠の画像(写真)がキチンと取れているとは限りませんし、証拠は原則複数回取得する必要があるので、相手に違和感を与えたり警戒心を持たれると、その後の証拠が取れなくなる場合があります。

離婚時に浮気した相手に勝つために

証拠を集める

浮気・不貞行為・不倫の事実があっても、証拠がなければその事実は無いのと同じです。

自分でもある程度の証拠は集めることができます。

パソコンや携帯電話のメール・LINEなどのやり取り(配偶者が送信した文章と浮気相手が送信してきた文章の両方)を時系列で携帯やデジカメで撮影することやログの保存、浮気を認めた時の会話の録音、普段の出勤時間や帰宅時間、休日出勤、出張などの記録を残しておくことも証拠の一部として有効です。

自分で証拠を集めるのが難しい場合には、無理をしたりあきらめたりせずに探偵に依頼することをお勧めします。

弁護士の活用

証拠を持っていても、配偶者や浮気相手が何かしら理由をつけて最後まで浮気を認めない場合もよくあることです。

相手の方が口が上手い場合や開き直られると、決着がつかないまま慰謝料や財産分与、養育費などのことが有耶無耶なまま精神的に疲れ果ててしまい金銭的な要求をあきらめてしまう人も少なくありません。

法的根拠を元にしっかりと浮気をした相手に責任を取とってもらうためには、交渉のプロである弁護士に依頼することも必要になります。

また、余計な心労を抱えたくない場合や出来るだけ時間を掛けずに決着を付けたい場合にも、相手と話し合う初期の時点から弁護士に相談や依頼をしておくことは有利に話を進める確率が高くなります。

離婚後の生活設計

配偶者と離婚をしたあとの生活も考えておく必要があります。

家賃や水道光熱費、食費をはじめとする生活費など、特に専業主婦やパートしかしていない自分1人では生活に十分な収入が得られていない女性の場合、生活環境が大きく変わってしまいます。

子供がいる場合には子供の養育や教育の事も考えなければなりません。

離婚した夫からの養育費も確実に支払われ続ける保証もないので、公的支援や自分の仕事のことなど、しっかりと計画を立てておく必要があります。


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