警視庁の発表により不倫等の異性関係で懲戒処分を受けた警察官、警察職員が83人もいることが分かりました。

ここで注目すべきは、不倫は犯罪ではないにも関わらず、職場で懲戒処分をうけるということ。

民間企業ではあまり考えにくいことですが、警察組織の懲戒基準には私生活もきちんとしなさいという規定があります。

つまり、民間企業も懲戒基準に私生活もきちんとせよという規定があれば懲戒される可能性はあります。

もっとも、規定が「私生活もきちんと」と記載されているだけでは具体性が欠けます。

警察基準には「不適切な異性交際等の不健全な生活態度をとること」と具体的に基準が明記されています。

では、基準が明確であれば懲戒処分を下していいかというと、その程度が重くなりすぎないことが必要になります。

不倫=解雇では正直重すぎます。

警察では不倫では訓戒という軽い処分しかできません。

また、警察のような組織では国民感情を配慮して、私生活もきちんとしなくてはいけないという合理性がありますが、民間企業では仕事と離れて私生活まできちんとしなくてはいけない合理性がどこまであるかは疑問です。

例えば有名私立幼稚園、小学校、中学校に職員を対象とした不倫を懲戒対象とする規定が具体的に決められていたという状況であれば、生徒の手本となるようにという合理性があるかと思われます。

逆に、アダルトグッズ販売店が同じような懲戒規定を定めていても、合理性は先の例よりは低くなるかもしれません。

会社から不当な懲戒処分を受けても、不倫、浮気の負い目から何もできずにいるというのは違うかもしれません。

労働組合や、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

 

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