好きな海外俳優のランキング常連といえばジョニー・デップ。

そんなジョニー・デップに対し、奥さんがDVを理由に接近禁止命令を申し立てたようです。

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接近禁止命令はなにもアメリカに限ったことではありません。

日本にも同様の制度があります。

詳しくお話しすると、「保護命令」というものを裁判所から出してもらうのですが、この保護命令には内容5つあります。

①申立人への接近禁止命令

②申立人への電話等禁止命令

③申立人の子への接近禁止命令

④申立人の親族等への接近禁止命令

⑤退去命令

この中で②~⑤は、①を補強するものととらえられているので、単独での請求はできず、①とセットで申し立てることになります。

どんな場合に申立できるかというと、ジョニー・デップの件と同様のDVを理由とする場合が代表的です。

ここで注意すべきことは、夫婦関係を解消した後の脅迫や暴力がある場合はこの申し立てはできません。

あくまで、婚姻係属中(事実婚も含みます)に脅迫や暴力がある場合に申し立てることができます。

脅迫や暴行が婚姻係属中にあり、その後離婚したような場合は申し立てできることになっています。

申立書にはDVセンターや警察に相談した事実を記載する欄がありますので、どこにも相談もしないでいきなり申立てはできませんので、注意してください。

 

長谷総合調査事務所では、DVでお困りの方からのご相談も随時承っております。ご自身だけでなくお子さんにまで被害が及ぶ前に、一日でも早くご相談ください。